出産費用はどこまで医療費控除の対象になる?

確定申告

こんにちは、MKあやねです。
今年も残すところ2か月を切りました。皆さん確定申告ってしたことありますか?自営業ならともかく、普通のサラリーマンではほとんどすることがないですよね。そして、その方法も誰も教えてくれません。
「今年は出産があったから医療費控除のため確定申告しなければ((+_+))でも、どんなものが控除の対象となるのかいまいちよくわからない。」「いったいいくら戻ってくるの?」「そもそもどんな時に確定申告が必要なの?」
我が家は今まで3人出産しているので、その年の医療費控除を受けるために3回確定申告をしています。そして、今回4回目。住宅ローン控除の初回も確定申告が必要ですが、たまたま次女の出産と同じ年だったので1回にまとめてできました。そして、旦那さんがやってくれる家庭も多いと思いますが、うちは旦那の詰めが甘いので、自分でやった方が安心♪と全部私がやっています。その時に疑問に思ったこと、勘違いしやすいことを医療費控除を中心にまとめていきます。
目次
・確定申告と還付申告は違うもの
・医療費控除の対象
・勘違いしやすい事例
・いくらくらい戻ってくるの?
・手続き方法
◆確定申告と還付申告は違うもの
普段、「今年は医療費控除を受けるから確定申告しなきゃ」という話をしていますが、実は医療費控除は還付申告と言って、本来の確定申告とはちょっと違うんです。
〇確定申告を行う必要がある方
平たく言うと、年末調整をしていない所得がある方です。
例)・給与年収が2000万円以上
・副業で利益が20万以上出た
・源泉徴収されていない退職金がある
2018年の確定申告期間:2月16日(金)~3月15日(木)
〇還付申告を行うことができる方
サラリーマンが年末調整で所得税の精算を終えている方のうち、次のような場合
・多額の医療費を支出したとき(医療費控除)
・特定の寄付をしたとき(ふるさと納税など)
・一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンのあるとき
・年度の途中で退職し、年末調整を受けずに所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき
還付申告期間:翌年1月1日から5年間
ということで、医療費控除を受けようとするかたは、確定申告の期間以外でも受け付けてもらえます。2月~3月の確定申告の時期は税務署もかなり混んでいるので、時期をずらして行ったほうが空いているし、還付金の振り込みまでの期間も短くなります。
◆医療費控除の対象(出産したとき)
〇対象となるもの
・妊婦健診の費用
・病院にかかった時の治療費・薬代
・病院までの交通費(電車、バス)
・市販の風邪薬や湿布
・とこちゃんベルトの購入代金
・とこちゃんベルト装着の講習会
・妊娠糖尿病で医師から指示された場合の血糖測定器
・出産費用
・分娩時のタクシー代
・赤ちゃん、お母さんの1か月健診費用
・乳腺炎時の母乳マッサージ
・産後骨盤矯正、マッサージ(整骨院であん摩マッサージ師、はり師、きゅう師、柔道整復師によるもの)
〇対象外のもの
・健康診断の費用
・入院費の差額ベッド代(治療に必要な場合は対象)
・病院までの交通費(ガソリン代、駐車場代、通常時のタクシー代)
・サプリメントなど健康増進や病気予防のもの
・疲れをとるためのマッサージ・骨盤矯正(マッサージ店、整体)
◆勘違いしやすい例
〇医療費を補てんする金額について
・産休期間の出産手当金は医療費を補てんするものではないので、医療費から差し引く必要はありません。
・健康保険などから支給される出産育児一時金、家族出産育児一時金や、切迫早産や帝王切開による入院で生命保険から支給された金額は医療費から差し引く必要があります。ただし、その治療にかかった医療費からのみ差し引くため、出産費用が出産育児一時金よりも安かった場合、出産費用以上を差し引く必要はありません。
・夫婦共働きだったとしても、生計を一つにする家族の医療費をすべて合算できます。単身赴任のお父さんも、下宿している大学生の子供も医療費を合算できます。
◆いくらくらい戻ってくるの?
〇医療費控除額の計算方法
医療費控除額=(医療費控除の対象になる医療費-保険金等で補てんされた金額)-10万円(総所得200万円未満の人は総所得金額等×5%)
「保険金などで補てんされた金額」
・出産育児一時金
・高額療養費
・生命保険や損害保険の支払い金
・医療費の補てんを目的としてもらう損害賠償金
〇還付金額
・所得税
還付金額=医療費控除額×所得税率
所得税の税率は所得金額によって5%から45%まで7段階に分けられています。
例えば、医療費控除額が10万円だったとすると
課税所得額 300万円の場合:10万×10%=1万円
課税所得額 2000万円の場合:10万×40%=4万円
となり、同じ控除額でも戻ってくる金額に差が出ますので、所得の多い人で申告した方がお得です。
・住民税
住民税は所得税に関わらず一律10%となるため、還付金は所得額300万の人も2000万の人も1万円です。
・注意
住宅ローン控除を受けている方は、注意が必要です。近年は所得税、住民税の両方から引かれますが、私が住宅ローンを受けはじめた頃は所得税からしか控除されないため、住宅ローン控除ですでに所得税が全額還付されてしまう場合は医療費控除の恩恵が受けられなくなります。その場合は配偶者に所得があればそちらで申告した方がお得になります。
◆手続き方法
国税庁のホームページに確定申告書等作成コーナーがありますので、源泉徴収票を見ながらそのフォームに沿って数値を入れていけば簡単に書類ができます。また、どうしてもわからないときは、税務署にたくさん書類作成用のパソコンがあり係りの人もいるので、医療費の集計だけしておいて税務署で作成することも可能です。


<平成28年12月22日追記>
◆平成29年度の確定申告から医療費控除の方法が変わります!
今まではすべての領収書の添付が必要でしたが、今度からは医療費明細書を作成するだけでOK!ただし、該当する領収書は5年間保管しておき、税務署からの問い合わせがあった場合に出せるようにしておく必要があります。
平成29年分確定申告特集(準備編)
◆WEBで給与明細や源泉徴収票をもらっている人は注意!
今は多くの会社で給与明細がWEB上確認できるようになっています。そうなった場合、源泉徴収票も紙ではもらえませんよね。確定申告で源泉徴収票を提出する場合どうしたらよいのか?
旦那の会社からは「自分で印刷して提出すれば大丈夫」と言われました。
しかし、国税庁のホームページには「会社に頼んで紙で出してもらうように」とかいてありました。他の人の記事を読んでも、「社印がないとダメ」とか、「WEBの画面を印刷して出したら大丈夫だった」など様々なので、税務署に電話して聞いてみました。
回答は「会社に『確定申告するから紙で出して』と言えば出してもらえるように通知してあります。特に社印などは必要ありません」
とのことでした。うちの旦那は一応人事部所属なので、自分でやってってことだったのかもしれませんね。

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